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  • Corporate Activities Basic Policy

当会社は次の10項目につき、法令遵守はもとより社会構成員として企業人・社会人として求められる価値観・倫理観よって誠実に行動し、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和をはかり、経営の創造的発展に向けて活動します。
 

1. 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発・提供し、顧客・消費者の満足と信頼を獲得する。
2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報は可能な限り公正に開示する。
4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努力する。
5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に行動す る。
6. 市民社会の一員として、社会貢献活動に積極的に参加する。
7. 市民社会の秩序や安全に不安を与える反社会的団体・組織等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を拒絶する。
8. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に寄与する経営 を行う。
9. 経営責任者は、この基本方針の理念の実現が自らの役割であることも認識し、率先して事に当たり、社内に徹底 するとともに、グループ企業や取引先に周知する。併せて、社内外の声を常に把握し、実効ある社内体制の整を行い、企業倫理遵守の徹底と企業の社会的責任の 遂行に誠実に取組む。
10. この基本方針に反するような事態が発生したときには、経営責任者自らが問題解決に当たる姿勢を周囲に明確にし、原因究明、再発防止に努める。また関係先への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を行い、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて、厳正な処分を行う。
※個人情報保護規定
  • Corporate Overview
     
代表者

代表取締役社長 八木 俊之

設立 2019年 11月
資本金 5千万円(払込資本)
主要取引
金融機関
みずほ銀行 大阪中央支店
三菱 UFJ銀行 中之島支店
従業員

639名  (2023年4月1日現在)
(正社員 237名/パート 402名)

所在地 大阪市北区堂島1丁目5番17号 (堂島グランドビル 3F)
許可登録 許可登録業務一覧
加入団体 加入団体一覧
取得ISO 取得ISO詳細
グループ 全国ダイケン・グループ
適格請求書
発行事業者
登録番号
T9120001224973
  • Head Office & Branch Office
  • 本社
    〒530-0003 大阪市北区堂島1丁目5番17号 (堂島グランドビル 3F)
    TEL (06)6344-7500  FAX (06)6344-7501  osaka
  • 神戸営業所
    〒650-0032 神戸市中央区伊藤町121 (神戸伊藤町ビル)
    TEL (078)392-8310   FAX (078)392-8396  kobe
  • Corporate History
1958年 10月 第一建築サービス株式会社 設立(大坂)
建築物清掃管理業務開始
1960年 5月 保安サービス 業務開始
1962年 1月 建築物設備管理 業務開始
4月 建築物総合管理 業務開始
東京支店開設
1963年 6月 名古屋支店 開設
1965年 10月 株式会社 四国ダイケン 設立
1967年 9月 株式会社 新光ダイケン 設立
1969年 7月 京都支店開設
1970年 6月 株式会社東北ダイケン 設立
7月 ホテル管理業務 開始
1971年 3月 株式会社九州ダイケン 設立
1972年 3月 株式会社ダイケンサービス(後にダイケンエンタプライズと改称)設立
1973年 1月 株式会社沖縄ダイケン 設立
12月 ダイケンサービス札幌営業所 開設
1974年 6月 株式会社ダイケン企画 設立
1975年 3月 環境開発研究室 新設
1981年 10月 朋苑実業株式会社 設立
1983年 9月 ダイケンエンジニアリング株式会社 開設(ダイケン企画社名変更)
1986年 2月 深圳支店事務所開設(中国)
1987年 7月 株式会社 北海道ダイケン 設立
10月 都市管理総合研究所 設置
1988年 1月 深圳陽光発展(深圳)有限公司 設立(2011年1月MBO実施)
1991年 10月 株式会社都市管理総合研究所設立
12月 株式会社 新光ダイケンを合併(資本金2億2千万円となる)
1992年 6月 株式会社 西日本テムシー(現西日本ダイケン)設立
1997年 10月 株式会社ダイケンエンタプライズを合併(資本金5億1千万円となる)
新株式発行(資本金9億5千万円となる)
2003年 5月 株式会社都市管理総合研究所を株式会社 環境管理総合研究所に名称変更(2011年3月廃止)
2008年 12月 商号(社名)を株式会社 ダイケングループに変更
2014年 7月 株式会社 四国ダイケンを株式会社 四国ダイケンと株式会社 徳島四国ダイケンに分割
2016年 7月 株式会社 ダイケンホテルサービス 設立(2016年10月営業開始)
10月 商号(社名)を株式会社 ダイケンビルサービスに変更
2017年 6月 株式会社 静岡ダイケンビルサービス設立
7月 株式会社 東北ダイケンを株式会社 東北ダイケンと株式会社 秋田東北ダイケンに分割
10月 株式会社 ダイケンビルサービス静岡支店を株式会社 静岡ダイケンビルサービスに分割
2018年 1月 株式会社 西日本ホテルサービス 設立
7月 株式会社九州ダイケンを株式会社 九州ダイケンと株式会社 南九州ダイケンに分割
11月 株式会社 東静岡ビルサービス 設立
株式会社 京滋ホテルサービス 設立
12月 株式会社 小牧ビルサービス 設立
株式会社 静岡ダイケンビルサービスを株式会社 静岡ダイケンビルサービスと株式会社 東静岡ビルサービスに分割
2019年 1月 株式会社 秋田スパ・アンド・ドライブイン・サービス設立
4月 株式会社 秋田東北ダイケンを株式会社 秋田東北ダイケンと株式会社 秋田スパ・アンド・ドライブイン・サービスに分割
株式会社 ダイケンホテルサービスを株式会社 関西ホテルサービスに名称変更
株式会社 関西ホテルサービスを株式会社 関西ホテルサービスと株式会社 京滋ホテルサービスに分割
5月 株式会社 ダイケンビルサービス名古屋支店小牧営業所を株式会社 小牧ビルサービスに分割
11月 株式会社 東海ダイケンビルサービス 設立
株式会社 大阪ダイケンビルサービス 設立
2020年 4月 株式会社 ダイケンビルサービス名古屋支店を株式会社 東海ダイケンビルサービスに分割
株式会社 ダイケンビルサービス大阪支店を株式会社 大阪ダイケンビルサービスに分割
2021年 4月 株式会社 ダイケンビルサービス(事業持株会社)から株式会社 東京ダイケンビルサービス(事業会社)を分割
株式会社 ダイケンビルサービスの商号(社名)を株式会社 ダイケングループ(持株会社)に変更
12月 株式会社 東京ダイケンビルサービス 設立
株式会社 京都ダイケンビルサービス 設立
2022年 4月 株式会社 大阪ダイケンビルサービス 京都営業所を株式会社 京都ダイケンビルサービスに分割