- 企業活動の基本方針
- Corporate Activities Basic Policy
当会社は次の10項目につき、法令遵守はもとより社会構成員として企業人・社会人として求められる価値観・倫理観よって誠実に行動し、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和をはかり、経営の創造的発展に向けて活動します。
1. | 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発・提供し、顧客・消費者の満足と信頼を獲得する。 |
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2. | 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。 |
3. | 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報は可能な限り公正に開示する。 |
4. | 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努力する。 |
5. | 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に行動す る。 |
6. | 市民社会の一員として、社会貢献活動に積極的に参加する。 |
7. | 市民社会の秩序や安全に不安を与える反社会的団体・組織等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を拒絶する。 |
8. | 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に寄与する経営 を行う。 |
9. | 経営責任者は、この基本方針の理念の実現が自らの役割であることも認識し、率先して事に当たり、社内に徹底 するとともに、グループ企業や取引先に周知する。併せて、社内外の声を常に把握し、実効ある社内体制の整を行い、企業倫理遵守の徹底と企業の社会的責任の 遂行に誠実に取組む。 |
10. | この基本方針に反するような事態が発生したときには、経営責任者自らが問題解決に当たる姿勢を周囲に明確にし、原因究明、再発防止に努める。また関係先への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を行い、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて、厳正な処分を行う。 |
- 会社概要
- Corporate Overview
代表者 |
代表取締役社長 八木 俊之 |
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設立 | 2019年 11月 |
資本金 | 5千万円(払込資本) |
主要取引 金融機関 |
みずほ銀行 大阪中央支店 三菱 UFJ銀行 中之島支店 |
従業員 |
639名 (2023年4月1日現在) |
所在地 | 大阪市北区堂島1丁目5番17号 (堂島グランドビル 3F) |
許可登録 | 許可登録業務一覧 |
加入団体 | 加入団体一覧 |
取得ISO | 取得ISO詳細 |
グループ | 全国ダイケン・グループ |
適格請求書
発行事業者
登録番号
|
T9120001224973 |
- 本社・営業所
- Head Office & Branch Office
- 沿革
- Corporate History
1958年 | 10月 | 第一建築サービス株式会社 設立(大坂) |
建築物清掃管理業務開始 | ||
1960年 | 5月 | 保安サービス 業務開始 |
1962年 | 1月 | 建築物設備管理 業務開始 |
4月 | 建築物総合管理 業務開始 | |
東京支店開設 | ||
1963年 | 6月 | 名古屋支店 開設 |
1965年 | 10月 | 株式会社 四国ダイケン 設立 |
1967年 | 9月 | 株式会社 新光ダイケン 設立 |
1969年 | 7月 | 京都支店開設 |
1970年 | 6月 | 株式会社東北ダイケン 設立 |
7月 | ホテル管理業務 開始 | |
1971年 | 3月 | 株式会社九州ダイケン 設立 |
1972年 | 3月 | 株式会社ダイケンサービス(後にダイケンエンタプライズと改称)設立 |
1973年 | 1月 | 株式会社沖縄ダイケン 設立 |
12月 | ダイケンサービス札幌営業所 開設 | |
1974年 | 6月 | 株式会社ダイケン企画 設立 |
1975年 | 3月 | 環境開発研究室 新設 |
1981年 | 10月 | 朋苑実業株式会社 設立 |
1983年 | 9月 | ダイケンエンジニアリング株式会社 開設(ダイケン企画社名変更) |
1986年 | 2月 | 深圳支店事務所開設(中国) |
1987年 | 7月 | 株式会社 北海道ダイケン 設立 |
10月 | 都市管理総合研究所 設置 | |
1988年 | 1月 | 深圳陽光発展(深圳)有限公司 設立(2011年1月MBO実施) |
1991年 | 10月 | 株式会社都市管理総合研究所設立 |
12月 | 株式会社 新光ダイケンを合併(資本金2億2千万円となる) | |
1992年 | 6月 | 株式会社 西日本テムシー(現西日本ダイケン)設立 |
1997年 | 10月 | 株式会社ダイケンエンタプライズを合併(資本金5億1千万円となる) |
新株式発行(資本金9億5千万円となる) | ||
2003年 | 5月 | 株式会社都市管理総合研究所を株式会社 環境管理総合研究所に名称変更(2011年3月廃止) |
2008年 | 12月 | 商号(社名)を株式会社 ダイケングループに変更 |
2014年 | 7月 | 株式会社 四国ダイケンを株式会社 四国ダイケンと株式会社 徳島四国ダイケンに分割 |
2016年 | 7月 | 株式会社 ダイケンホテルサービス 設立(2016年10月営業開始) |
10月 | 商号(社名)を株式会社 ダイケンビルサービスに変更 | |
2017年 | 6月 | 株式会社 静岡ダイケンビルサービス設立 |
7月 | 株式会社 東北ダイケンを株式会社 東北ダイケンと株式会社 秋田東北ダイケンに分割 | |
10月 | 株式会社 ダイケンビルサービス静岡支店を株式会社 静岡ダイケンビルサービスに分割 | |
2018年 | 1月 | 株式会社 西日本ホテルサービス 設立 |
7月 | 株式会社九州ダイケンを株式会社 九州ダイケンと株式会社 南九州ダイケンに分割 | |
11月 | 株式会社 東静岡ビルサービス 設立 | |
株式会社 京滋ホテルサービス 設立 | ||
12月 | 株式会社 小牧ビルサービス 設立 | |
株式会社 静岡ダイケンビルサービスを株式会社 静岡ダイケンビルサービスと株式会社 東静岡ビルサービスに分割 | ||
2019年 | 1月 | 株式会社 秋田スパ・アンド・ドライブイン・サービス設立 |
4月 | 株式会社 秋田東北ダイケンを株式会社 秋田東北ダイケンと株式会社 秋田スパ・アンド・ドライブイン・サービスに分割 | |
株式会社 ダイケンホテルサービスを株式会社 関西ホテルサービスに名称変更 | ||
株式会社 関西ホテルサービスを株式会社 関西ホテルサービスと株式会社 京滋ホテルサービスに分割 | ||
5月 | 株式会社 ダイケンビルサービス名古屋支店小牧営業所を株式会社 小牧ビルサービスに分割 | |
11月 | 株式会社 東海ダイケンビルサービス 設立 | |
株式会社 大阪ダイケンビルサービス 設立 | ||
2020年 | 4月 | 株式会社 ダイケンビルサービス名古屋支店を株式会社 東海ダイケンビルサービスに分割 |
株式会社 ダイケンビルサービス大阪支店を株式会社 大阪ダイケンビルサービスに分割 | ||
2021年 | 4月 | 株式会社 ダイケンビルサービス(事業持株会社)から株式会社 東京ダイケンビルサービス(事業会社)を分割 |
株式会社 ダイケンビルサービスの商号(社名)を株式会社 ダイケングループ(持株会社)に変更 | ||
12月 | 株式会社 東京ダイケンビルサービス 設立 | |
株式会社 京都ダイケンビルサービス 設立 | ||
2022年 | 4月 | 株式会社 大阪ダイケンビルサービス 京都営業所を株式会社 京都ダイケンビルサービスに分割 |